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ゲーム条例提訴の高校生、訴訟費用CF600万円超の勢い

提訴後に記者会見する原告の渉さん(右)=9月30日、高松市
提訴後に記者会見する原告の渉さん(右)=9月30日、高松市
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 「家庭内に介入しすぎ」。18歳未満の子供のゲーム時間などを定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、高松市の高校3年の男子生徒(17)と母親が9月、県に計160万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。生徒は条例について基本的人権を侵害し違憲と主張。世間の関心も高く、生徒がインターネットで資金を集めるクラウドファンディング(CF)で訴訟費用を募ると、600万円超の支援が寄せられた。県は「憲法の理念に反しない」との立場で、訴訟の行方が注目される。

中学生以下は午後9時まで

 「条例は家庭内に過度に介入しすぎ。ゲームをする時間は行政が決めるべきではない」。原告で高校3年生の渉(わたる)さんは提訴後、代理人の作花知志(さっか・ともし)弁護士とともに高松市内で会見し、こう訴えた。

 問題の条例は、子供がゲームやインターネット依存症になるのを防ぐ目的があり、4月に全国で初めて施行された。

 条例では、依存症につながるようなゲームの利用は平日は1日60分、休日は90分までと定めている。スマートフォンなどの使用をやめる時間について中学生以下は午後9時、それ以外は同10時までと規定。これらはあくまで「目安」で、守れなくても罰則はない。

 また、保護者の努力義務も盛り込まれた。子供と話し合って使用に関するルールを作り、守らせるよう努めなければならず、子供が依存症に陥る危険を感じた場合は、学校や関係者に相談することが求められる。

 この条例の内容が明らかになると、「何らかのルールは必要」と賛同の声が上がる一方、「家庭での行為に踏み込みすぎ」「実効性がない」と批判的な意見も続出。同県弁護士会も5月、子供と保護者の自己決定権を侵害しているとして、廃止を求める会長名の声明を出した。

「科学的正当性なし」

 条例案の内容に疑問を抱いた渉さんは今年1月、全国から集めた反対署名約600筆を県議会に提出。一方、条例施行以前は午後10時以降もゲームをしていたが、施行後は母親と話し合い、条例の範囲内でゲームやスマホを使用するというルールを作った。その結果、アルバイトを終えた午後10時以降にゲームをできなくなったという。

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