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【経済インサイド】霞が関もリサーチ コロナで中古車販売好調の裏側 

 新車をめぐっては、コロナによる世界的な需要減で国内の大手メーカー8社すべてが工場の稼働停止や生産調整を実施。今年5月の生産台数は前年同月比で6割以上も減少し、8月も17.1%減と供給が落ち込んでいる。あるオークション業者は「通常は1カ月程度の新車納期が3カ月、4カ月と延びており、待てなくなって中古車を探す人が増え、〝弾(たま)不足〟の状態を呼んだ」との見立てを示す。

 「ガリバー」ブランドで全国展開する中古車大手「IDOM」の担当者は、コロナを受けた「ニューノーマル」(新常態)としてテレワークが定着し、都心でなく郊外に住む価値観が広がりつつあるため「20~40代の子育て世代の車購入が加速しているというニーズもある」と説明する。

 自動車メーカー各社も中古車需要の囲い込みに動き出した。ホンダは9月、それまで埼玉県だけで行っていた、毎月定額払いで同社の認定中古車に乗れるサービス「マンスリーオーナー」を他エリアにも拡大すると発表。トヨタ自動車も納車まで対面せずに手続きができる「中古車オンラインストア」の運営を開始した。

 こうした中古車市場の活況に、霞が関も強い関心を寄せる。経済官庁幹部らが中古車販売大手のもとに相次ぎ聞き取りに訪れているといい、ある販売関係者は「ニューノーマル下の消費動向を見極めようと情報収集しているのかもしれない」と話す。

 中古車市場の活況は今後も続くのか。その成り行きを官民双方が慎重に見極めようとしている。(今村義丈)

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