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公立小中学校の耐震化率全国ワースト3 新潟県加茂市のやるせない事情

校舎の耐震化が3分の1終了した市立加茂小学校=新潟県加茂市(本田賢一撮影)
校舎の耐震化が3分の1終了した市立加茂小学校=新潟県加茂市(本田賢一撮影)
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補助金あっても不足

 もう一つの理由はお金である。

 「国は公立学校の耐震補強工事に補助金を出しているが、補強工事1平方メートル当たりの補助金単価が安いため、加茂市のように財政が厳しいところは補助金があっても耐震補強工事を実施できない」(青柳氏)

 市の財政は厳しく、藤田氏が市長就任早々に自身の市長報酬を15%減額し、財政立て直しに取り組んでいる状況。

 そんな同市が期待するのが国の緊急防災・減災事業債(緊防債)だ。指定避難所の学校施設であれば、耐震補強工事費用の7割が国からの普通交付税で措置されて戻ってくる。

 ところが、この制度は令和2年度までの期限付きで、工程を考えるともはや手遅れ。「市長会を通じて延長を要請している」(青柳氏)という。大阪市など全国各地の自治体からも期限延長の要請が出されており、国の対応に期待するしかない。

 加茂市の小中学校の耐震化は、現市長のもとで動き始めそうだが、その道のりは険しい。

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