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給付金回せや…山口組も神戸山口組も群がるコロナ支援金

 府公安委が8月までに出した96件の中止命令のうち、67件は市民に金銭を要求する行為が占めた。そのほか、住宅の賃料や公共料金の支払いを先延ばしにしようとした事案もあり、組員が金銭的に窮乏して一般市民に迫っている現状も浮かび上がる。

 ある捜査関係者は「山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団に指定されてシノギが大きく制限される中で、新型コロナの影響が重なった。もともと先細りしていたシノギがさらに厳しくなり、さまざまな手段で金を得ようとしている」と危機感を高める。

審査の甘さ狙い

 暴力団を取り巻く状況は今後も予断を許さない。8月に山口組から神戸山口組が分裂して丸5年となったが、神戸山口組の中核を担う山健組の一部が離脱したとみられる。

 離脱の一因は、資金難による上納金をめぐる不満が組織内に広がったためとされ、シノギをどれだけ確保できるかは勢力変化の行方を左右しそうだ。

 その中で、国の新型コロナ対策の支援金は暴力団にとって絶好の狙い目となる。暴力団追放運動に携わるある弁護士は「暴力団は金になるものを目ざとく見つける。新型コロナの支援金制度は、生活に困っている人を早期に救うために審査制度が簡易になっている面があり、つけこんでいるのだろう」と分析する。

 府警幹部は「暴力団を恐れるあまり、要求を一度でも受け入れて泣き寝入りしてしまえば、要求はどんどんエスカレートしていく」として、積極的に警察に相談することが重要と指摘している。

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