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【初の広域避難に学ぶ(下)】避難計画は住民の理解と手段・場所の具体化がカギ

 昨年10月に列島を襲った台風19号では、利根川中流域で住民と行政の連携による広域避難が初めて行われた。避難計画が専門の片田敏孝・東京大院特任教授は「政府が進める(河川)流域防災の手本になりうる」と評価する。注目すべきポイントについて、片田教授に聞いた。(編集委員 北村理)

 台風19号の際、過去最高水位を記録した利根川の中流域では約4万人が浸水しない場所へ広域避難した。

 当時、流域各市町の首長に対し、利根川氾濫の見通しや水位など情報を提供した三橋さゆり・前利根川上流河川事務所長は「氾濫の危険性は分かっていたものの、水位上昇の速さは想定の4倍だった」という。

 広域避難開始を市町と協議しようとしたタイミングで暴風雨となったため、協議のないまま、各市町の判断で広域避難が開始された。三橋さんは「それでも、市町や住民は落ち着いて広域にわたる避難を行っていた」と振り返る。

 台風19号の経験をへて、利根川中流域の市町は6月、気象庁、河川事務所などと構成する「利根川中流域4県境広域避難協議会」で、新たな避難判断基準などをまとめた。

 新基準では、広域避難の検討を始めるタイミングについて、台風19号以前は「避難判断水位到達の15時間前」だったのを「72~24時間前」と大幅に前倒し。また、水位の上昇をみながら避難のタイミングを判断するのをやめ、72~24時間前に避難の検討を始めた段階から、3段階にわたって順次住民に避難の呼びかけることで、渋滞を回避しスムーズな避難を目指すこととした。

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