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【初の広域避難に学ぶ(上)】昨年の台風19号の事例から

 7月、九州を広範囲に襲った豪雨は昨年の台風19号と同様、一級河川流域に大きな被害をもたらした。こうした状況を受け、政府は流域全体で防災に取り組む必要性を示している。台風19号で初めて実施された利根川流域での広域避難の事例を2回にわたり紹介しながら、豪雨時の避難について考える。(編集委員 北村理)

 昨年10月12日夜から13日未明にかけ本州に上陸した台風19号は昭和22年カスリーン台風(死者1100人)に匹敵する雨量を記録。利根川は最高水位9・61メートルを観測し、氾濫危険水位を約10時間超過した。

 こうした状況の中、利根川の流域市町では約3万6000人が避難し、半数が居住している市町より安全な他の市町へ避難した。同流域の避難計画を10年以上指導している片田敏孝・東京大院特任教授は「利根川左岸の市町は破堤すれば水没する。市町間で連携し広域避難を計画しなければ安全な避難はできなかった」と解説する。

 流域市町は平成22年から避難計画の連携を図っており、29年には流域左岸の市町と利根川上流河川事務所を中心に「利根川中流4県境広域避難協議会」を設置。「逃げ遅れゼロ」を目標に気象庁と河川事務所が情報提供し、広域避難を後押しする体制を整えてきた。

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