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全国初、不払い「養育費」の立て替え・回収を始めた自治体

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 ひとり親家庭の困窮を招く大きな要因と指摘されているのが、離婚相手と取り決めたはずの子供の「養育費」の不払い問題だ。確実な支払いを担保する制度がない中、兵庫県明石市では、養育費が確実に子供の手に渡るようにするための先進的な取り組みを行っている。「不利益を受けているのは子供。家庭にも行政が深くかかわる必要がある」と、市長が積極的な政策を打ち出し、ひとり親が泣き寝入りを強いられる状況に一石を投じている。(石橋明日佳)

「行政がセーフティーネットを」

 明石市は7月、1カ月分の養育費を上限5万円で市が立て替える全国初の事業をスタートさせた。

 まず申請を受けた市が相手方に支払いを督促。約2週間たっても履行されないときは、市がひとり親家庭への立て替えを行う一方、相手側に返還を請求し、回収する仕組みだ。

 期間限定で8月末までの受け付けとしたこの事業には、これまでに12件の申し込みがあり、うち5件で立て替えを行い、1件は養育費の支払いがあった。市は一定の効果を得られたとしている。

 泉房穂市長は「養育費は全て子供の手に渡ることが当たり前。どのような環境下でも受け取れるようにするため、行政がセーフティーネットを張るべきだ」と力を込める。

罰則付き条例検討も

 市は今回の事業に先立ち、平成30年11月から民間の保証会社と連携して、養育費立て替えのモデル事業を行ってきた。

 内容は、公正証書や離婚調停などで離婚相手と養育費の取り決めをした人を対象に、1年間不払いだった場合、保証会社が年間最大60万円を支払い、相手側には督促や給与の差し押さえを実施する、というもの。市側は保証会社との契約に必要な保証料(上限5万円)を負担してきた。

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