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少年法「18歳未満」遠く 実名報道解禁もくすぶる不満

 少年法改正を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、改正の要綱案を9月にも承認する見通しだ。先に提示された原案では、家裁から検察官送致(逆送)される犯罪の範囲を拡大し、公判請求(起訴)されれば実名報道も可能などとしているが、適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」へと引き下げる判断は見送った。自民、公明両党は先行して「20歳未満」の維持で合意しており、与党の意向に沿った法改正が進みそうだが、引き下げ見送りには不満の声も出ている。(宮本尚明)

18~19歳を厳罰化

 少年法改正は、選挙権年齢が18歳以上となり民法上の成人年齢も令和4年4月に18歳に引き下げられるのに伴い、議論されてきた。しかし、8月6日に提示された原案では、18~19歳について「未成熟な部分がある」とし、「18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と提言された。

 具体的には、罪を犯した場合、成人の刑事手続きはとらず、いったん全件を家裁送致するルールを維持。一方で、家裁から原則逆送する対象については現行の「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」だけでなく、強盗や強制性交など「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を加える。逆送後に公判請求されれば、18~19歳でも実名や本人と推定できる住所や年齢、容貌などの「推知報道」を可能とする。

 9月9日の次回部会で原案をもとにした要綱案が承認され、総会を経て法相に答申されれば、政府は来年の通常国会にも改正案を提出するとみられる。

報道規制は最小限

 部会では、18~19歳は引き続き実名を禁止すべきだという声もあった。ただ、法務省関係者は「報道の自由を考えると、規制は必要最小限にしなければならない」と指摘。そのうえで「逆送時点での実名解禁は報道側がタイミングを把握しにくく、公判請求の時点での解禁になった」と経緯を明かす。

 これに対し、日本弁護士連合会(日弁連)の荒中(あら・ただし)会長は「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性を持つ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にする」などと、実名報道解禁などに反対する声明を発表した。

 そもそも原案は、7月30日に自民、公明両党が合意した内容にほぼ沿っている。公明の強調した「全件家裁送致」を維持し、自民が主張した「原則逆送範囲の拡大」や「起訴後の実名報道解禁」などの厳罰化も盛り込まれている。

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