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【粂博之の経済ノート】「副業」社員で成り立つ会社登場 働き方改革の最先端 

オフィスでの仕事を終え、帰宅の途につく会社員ら=東京都内(ロイター)
オフィスでの仕事を終え、帰宅の途につく会社員ら=東京都内(ロイター)

 政府は会社員らが副業を持ちやすくなるよう必要なルールを策定し秋にも導入する方針だ。生産性の向上や収入増による経済活性化を狙う。折しも新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、働き方の見直しは加速。職務の対価に賃金を支払う「ジョブ型雇用」も視野に入る。そんな流れを先取りした企業もでてきた。

社員全員が副業

 製品の売り込みなど営業マンに欠かせないプレゼンテーション技術の研修や、企業のIT導入支援を手がけるMOVED。約40人の社員は30代が中心で、全員が社外に本業か副業かどちらかを持っている。居住地は全国各地に散らばっていて、テレワークが基本だ。東京都内と京都市に拠点を構えるが、常駐する人はいない。

 「情報交換や共有に役立つアプリなどは、どんどん開発されている。それらを使えば問題はない」と渋谷雄大社長(34)は言う。業務に関するあらゆる情報を共有し、誰がどんな仕事をどこまで進め、今何をしているのかが分かるようにしている。

 連絡用のアプリには雑談専用のチャンネルも設けている。「互いが見えることが安心感につながる」からだ。同社は平成30年9月設立。年に一度は社員同士が実際に顔を合わせる機会を設けるなど、より良い“職場作り”のため工夫を重ねている。

 顧客企業とのやりとりもメールやウェブ会議が中心だ。ウイルス感染防止のため、各方面でこうしたスタイルに対する抵抗感は減っており、結果的に「仕事がしやすくなっている」そうだ。

自分磨きに

 社員募集は主にツイッターを使う。「副業OK」「リモート(遠隔)勤務」で社員を募集すると全国から応募があるという。入社の動機は「経験を積んで独立したい」「新たなスキル(技術)を身につけたい」といったもので、副収入のためのアルバイト感覚とはやや異なる。

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