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【エンタメよもやま話】米で叫ばれるワンタイム課税と超富裕層の膨張続ける資産

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日、バーチャル(仮想)形式で行われた米民主党の全国大会にビデオ出演するバーニー・サンダース上院議員(ロイター)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日、バーチャル(仮想)形式で行われた米民主党の全国大会にビデオ出演するバーニー・サンダース上院議員(ロイター)

 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、欧米で話題を集めるお金と税金にまつわるお話です。

 今年の6月19日付の本コラム「米億万長者は60兆円の資産増というコロナ禍の現実」でご紹介したように、米で新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、多くの主要都市でロックダウン(都市封鎖)が始まった3月18日からの10週間で、コロナ禍によって4260万人が失職(米労働統計局調べ)した一方、同じ3月18日から6月4日までの11週間で、何と米の億万長者の資産が19・15%、金額にして5650億ドル(約60兆円)も増えていたことが明らかになり、物議を醸しました。

 政府や中央銀行による前例のない景気刺激策に加え、コロナ禍を受けた“巣ごもり需要”の恩恵で、ネット通販に代表される“コロナ関連銘柄”の株価が急騰。結局、急落していた株式市場全体が急回復に向かったことが億万長者の資産の増加を後押ししたとみられていますが、今、米では、コロナ禍で大儲けした億万長者に、それ相応の税金を支払ってもらおうではないかという話が盛り上がっているのです。というわけで、今回は、この億万長者への新たな課税話についてご説明いたします。

     ◇     ◇

 このニュースに接したとき「なるほどな~」と感心してしまいました。8月6日付の米経済ニュース専門局CNBC(電子版)などが驚きをもって報じているのですが、ドナルド・トランプ氏(共和党)が初当選した前回の米大統領選に続き、今回の米大統領選(11月投票)でも民主党の候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出、4月に候補指名争いから撤退)と、エド・マーキー上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)、そしてカーステン・ギリブランド上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)の3人が、米の多くの主要都市でロックダウン(都市封鎖)が始まった3月18日から来年の1月1日までに億万長者が増やした資産に対し、一回限りの措置として60%を課税する「Make Billionaires Pay Act(メイク・ビリオネア・ペイ・アクト)」と名付けた新しい法案の実現(可決)に向け動き出したのです。

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