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【政界徒然草】「良識」を見せられるか ネット審議の海外事例研究へ 参院が進める国会改革

 背景には、憲法56条に「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と明記されている「出席」をめぐる解釈がある。

 最近でも4月10日の衆院経済産業委員会で、衆院事務局の今岡武史議事部長が「現実に議場にいることと理解されてきており、議長が(議員)先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができることが必要だ」と答弁している。物理的に議員が議場にいる必要があるという解釈だ。

衆院は慎重

 オンライン審議に肯定的な有識者らは、この解釈に疑問を投げかけるが、大島理森(ただもり)衆院議長は今月19日のTBSのCS番組収録で、テレワークなどの導入を検討していると明かす一方、憲法上の規定を挙げ、オンライン審議の常態化には慎重な姿勢を示した。

 先の通常国会では、本会議への出席議員の抑制や、議員同士が間隔を空けて着席するなど衆参両院ともにコロナ対策に取り組んできた。しかし、閉会後も感染者数が増加するなど収束の見通しは立っておらず、政府・与党が10月以降の召集で調整している臨時国会では、さらなる対策が求められている状況だ。

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