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米国民の対中好感度が過去最悪、習氏「信用ならん」77%

 米国のシンクタンク、ピュー・リサーチセンターが今夏に行った米国民の中国に対する好感度調査で「好ましくない」が73%となり、2005年の調査開始以来最悪となった。新型コロナウイルス感染症をはじめ国際問題への対応などで、中国への強い不満が如実に示された。

 調査は成人1003人を対象に6月16日~7月14日に電話で行った。中国について「とても好ましい」「どちらかといえば好ましい」「どちらかといえば好ましくない」「全く好ましくない」の4段階での評価を集計。全く好ましくないは42%、どちらかというと好ましくないは31%で、好ましくないとした割合(計73%)は過去最高を記録した。

 一方、とても好ましいは3%、どちらかといえば好ましいが19%で好意的な評価は計22%だった。

 同センターは3月にも同様の調査を行っており、好意的評価は26%、批判的評価は66%で、当時の調査と比べ好意的は4ポイント減り、批判的は7ポイント上昇した。

 調査では、中国政府の新型コロナに対する対処について問う質問があり、「非常に悪い」は43%、「どちらかといえば悪い」が21%で計64%が批判的。一方、好意的な評価は「大変よい」7%、「どちらかといえばよい」24%の計31%だった。

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