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【経済インサイド】コロナ渦の鉄道インフラ輸出 「トップセールス」停滞を許すな

 高速鉄道の線路を試験走行する車両=7月、中国貴州省(新華社=共同)
 高速鉄道の線路を試験走行する車両=7月、中国貴州省(新華社=共同)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内の鉄道旅客需要が低迷する中、政府は米国で進行中の高速鉄道計画を始めとする日本の鉄道インフラシステムの輸出計画に力を注ぐ。鉄道の海外展開で日本と受注獲得を競うライバルである中国や欧州の巨大企業を横目に、政府はトップセールスを通じて都市化が加速する東南アジアなどに向けて日本企業への発注を働きかけるなど協力関係の強化を進めてきた。ところが、新型コロナ対策の渡航・入国制限でトップセールスの停滞を余儀なくされる状況がいまなお続いている。

 日本の新幹線システムが採用される米テキサス州の高速鉄道計画では今年7月、事業を手掛ける米民間企業、テキサス・セントラルに対する政府系機関による29億円の追加支援が認可された。この事業は、ダラス-ヒューストン間を1時間半でつなぐ計画で、政府は「日米インフラ協力の象徴的なプロジェクト」と位置付ける。日本側がこの事業のためにこれまで拠出した金額は260億円規模となった。

 ただ、建設にかかる費用総額については「精査中で具体的に示せる金額がまだない状況だ」(国土交通省)という。2020年中の着工を目指す計画だが、現地での用地取得は全体の4割にとどまっており、着工に向けた具体的なスケジュールの見通しは定まっていない。

 鉄道インフラシステムの海外展開で、最大のライバルは中国や欧州の企業だ。各国では近年、鉄道車両メーカーの買収や合併に伴う企業の巨大化が進んでいる。国交省が今年7月に発表した20年版のインフラシステム海外展開行動計画では、中国企業について「国内の巨大市場を背景に勢力を拡大してきた」中国大手2社が15年に合併し、世界最大の車両メーカー「中国中車」が誕生したと指摘した。欧州についても、仏大手アルストムによるカナダ、ボンバルディアの鉄道部門買収が、21年6月をめどに完了する見通しと言及。各国大手の動きに警戒する。

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