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パナソニック津賀体制9年目の正念場 成長の柱はどこに

 パナソニックのトップとして、創業家以外では最長となる9年目に入った津賀一宏社長が正念場を迎えている。2年前の創業100周年に打ち出した「くらしアップデート」をキーワードに最新技術を用いた新規事業に挑戦するものの、赤字事業を止血する構造改革や巨額投資を続けた車載事業の収益化は道半ばだ。新型コロナウイルスの感染拡大が生産や販売に影響するなか、新たな成長の柱の創出が求められており、難しいかじ取りを迫られている。(山本考志)

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 「製品が『サービス』とともに進化することを目指す」

 パナソニックのCTO(最高技術責任者)とCMO(最高マニュファクチャリング責任者)を兼任する宮部義幸専務執行役員は7月15日に開催されたオンライン発表会で、今後の研究開発戦略をこう力説した。

 戦略では、従来は購入時から機能が変わらなかった家電や産業向け機器が、スマートフォンなどのようにインターネットを通じてアップデートすることで購入後も機能が拡張されることを理想とする。背景には、平成31年10月に創業100周年を記念して開催したフォーラムで津賀社長が打ち出した「くらしアップデート」がある。

 津賀社長は製品の機能向上だけではなく、日々変化する価値観に合わせて機能を更新(アップデート)することの重要性を強調。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの先進技術を生かし、サービスを軸としたものづくりを目指すとした。

 新方針のもとに開発された製品やサービスの提供はすでに家電や住宅設備、産業向け機器など幅広い事業領域で始まっている。住居の統合プラットフォーム「HomeX」はクラウド上に蓄積した住人の生活情報をもとに、IoT家電や住宅設備を制御して家事などを支援。AIカメラ「ビューレカ」では店舗などの客の流れをデータ化して販売機会を分析したり、介護施設で見守り業務の負担を軽減したりするサービスを展開している。

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