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【田村秀男の日曜経済講座】中国経済「回復」という罠 対外膨張主義に呑み込まれるな

 中国は新型コロナウイルス禍に翻弄される世界の中、力強さには欠けるにしても、いち早く経済をプラス成長軌道に乗せつつある。未曽有の金融危機だと騒がれた2008年9月のリーマン・ショック後の膨張中国の再現を狙う習近平政権の執念がにじみ出ている。香港国家安全維持法(国安法)による香港の強権支配はその一環である。日本はいい加減、「日中新時代」の幻想からさめるべきだ。

 グラフは武漢発のコロナ禍が中国では一段落し、感染の場が世界に広がった3月以降の中国の生産と貿易、さらに上海株式市場の代表的な指標である上海総合指数の推移である。

 世界の工場としての中国を象徴する自動車生産は急速に回復している。国内総生産(GDP)の半分前後を占める固定資産投資を反映するセメント生産動向は好調なマンション建設の復調を示す。輸出は世界経済がコロナ不況にあえいでいるにも関わらず前年並みの水準を維持し、内需に影響される輸入は6月にプラスに転じた。株価は後述するが、香港市場を媒介とするてこ入れ策を受けて高騰している。

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