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「2拠点居住」を促進 シニアより子育て世代歓迎 山梨県

「向かって右が玄関。左はテレワーク部屋の入り口です」と説明する田口孝貴さん。庭は造園中だ=山梨県北杜市大泉町西井出(渡辺浩撮影)
「向かって右が玄関。左はテレワーク部屋の入り口です」と説明する田口孝貴さん。庭は造園中だ=山梨県北杜市大泉町西井出(渡辺浩撮影)
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 山梨県の移住・定住政策が、主にシニア世代の都市部住民が地方にも生活拠点を持つ「2地域居住」の呼び込みから、20~40代の現役世代の「2拠点居住」の促進へシフトしている。後押ししているのは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及だ。山梨県北杜市の自宅と東京都町田市の実家を行き来する会社員、田口孝貴(こうき)さん(43)のケースを基に取材した。(渡辺浩)

テレワーク部屋も

 「八ケ岳と南アルプスと富士山がいっぺんに見られる家を建てたかった。それがかないました」

 東京都心の生命保険会社で営業マンを勤める田口さんは、妻(43)と保育園に通う6歳の男の子、3歳の女の子の4人暮らし。

 平成30年1月に北杜市の子育て支援住宅に入居して土地を探し、昨年9月に同市大泉町西井出の330平方メートルの敷地に2階建て住宅を着工した。

 新型コロナ感染拡大を受けて、今年3月に急遽(きゅうきょ)設計を変更。玄関とは別の入り口から入る4畳半のテレワーク部屋も作り、先月入居した。

 北杜に来た当初は週に4~5日間、東京に滞在していたが、感染拡大後は週に1日か2週間に1日に激減した。保険の契約などがオンライン化したため、出勤する必要性は少なくなったという。

「2地域」との違い

 2地域居住は国土交通省が平成16年ごろから使い始めた用語で、「都市部と地方に2つの拠点を持ち、定期的に地方でのんびりしたり、仕事をしたりする新しいライフスタイルの一つ」と定義。団塊の世代の大量退職を想定した政策とみられる。

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