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関電19億円訴訟、旧経営陣は払えるのか 切り札は賠償保険 

 関西電力の役員らによる金品受領問題などで会社に損害を与えたとして、関電は歴代社長を含む旧経営陣5人を相手取り、計19億円超の損害賠償を求める訴訟を起こした。単純計算でも1人当たりの請求額は約4億円と巨額になる。企業の不祥事をめぐっては、過去にも旧経営陣が巨額の損害賠償を求めて提訴され、役員らが賠償金を支払えないケースもあった。ただ、企業側はこうした事態に備えて保険の利用を進めており、関電の旧経営陣5人にも適用される可能性がある。(岡本祐大)

賠償額増える可能性も

 関電は6月16日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら歴代3社長を含む元取締役5人に対し、計19億3600万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。「現役の取締役から反対意見があった」(関係者)ほどの苦渋の決断だったが、関電はガバナンス(企業統治)改革への姿勢を示すために提訴に踏み切った。

 賠償請求の内訳は、営業上の損失(8億7900万円)▽信頼回復のための広告費用など(2億8400万円)▽一連の問題の調査費用(少なくとも7億7300万円)。追加で検討する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)の関連企業への不適切な工事発注に伴う損害も算出されれば、さらに請求額が膨らむことになる。

保険料は会社側が負担

 果たして元取締役らはこれほどの金額を賠償することができるのか。関電は被告となった5人全員の過去の個別報酬を開示していないが、社長であれば報酬は年間8千万~9千万円程度で、同社関係者は「報酬だけでは支払いが難しいのでは」とみる。

 一方で、元取締役5人は関電が加入する「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」の対象だ。D&O保険は損害保険各社が販売しており、役員の業務遂行に起因する損害賠償請求に対し、限度額の範囲内で保険金が支払われる。

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