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その「リツイート」大丈夫?削除済み、炎上なしでも名誉毀損に 

 昨年9月の大阪地裁判決は、リツイートが「内容に賛同する表現行為で責任を負う」と認定。橋下氏の訴えを全面的に認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた。ただ、「リツイート=賛同」とみなした判決については、ネット上でも賛否が割れた。否定派からは《リツイートは他の人に意見を問う目的もある》とし、必ずしも賛同ではないとの意見も。岩上氏側は地裁判決を不服とし、控訴した。

「経緯や動機問わず」

 控訴審で岩上氏側は、リツイートの法的責任をめぐり、SNS上の表現活動を萎縮させるとする憲法学者の意見書などを提出。しかし、今年6月23日の大阪高裁判決でも、司法判断は覆らなかった。

 「元ツイートが社会的評価を低下させる内容の場合、リツイート主も経緯や動機を問わず法的責任を負う」と西川知一郎裁判長。元ツイートが真実だとの証拠はない上に、岩上氏のリツイートが炎上や拡散されず、後に削除されたことも考慮しても、西川裁判長は「橋下氏の社会的評価を低下させた」と認めた。

 さらに西川裁判長はツイッターの特性について、投稿内容が短期間でも「際限なく拡散する可能性や危険性がある」などと言及。リツイートを含め、投稿者は「表現が人の客観的評価を低下させるか否かについて、相応の慎重さが求められる」と結論付けた。

 判決後、岩上氏は記者会見で「全SNSユーザーに影響する内容」と述べ、上告を検討するとした。

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