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テレワークの防災効果 都市機能分散で被害軽減

 新型コロナウイルスの感染拡大で注目されたテレワーク。大規模災害時の企業や官公庁の事業継続や帰宅困難者数を軽減させる効果があるとし、国土交通省などはテレワークの普及を推奨してきた。さらに、テレワーク研究者からは「首都直下や南海トラフ地震など日本の心臓部を直撃する大災害を前に、都市機能を地方に分散するためにもテレワーク普及は喫緊の課題」との指摘もでている。(編集委員 北村理)

 4月中旬の厚生労働省の調査によると、新型コロナの感染防止策として在宅勤務が推奨された結果、オフィスワーカーのテレワーク実施率は全国平均で27%、最も多かった東京都では52%だった。また6月に内閣府が発表した調査結果では、テレワークを何らかの形で経験した就業者は全国で34・6%に上った。

 テレワークの実施率は大規模災害時に高まる傾向がある。国土交通省によると、東日本大震災が発生した平成23年度の在宅テレワーク人口は前年度比170万人増の490万人。また、首都直下地震の被害想定では、テレワーク人口の増加が帰宅困難者数を最大64万人減少させると推計しており、同省はテレワーク導入を推奨している。

 テレワーク研究者で米イエール大講師の河井容子氏(一級建築士)は「テレワークを普及させ、都市機能の分散を図ることが災害に強い国土づくりに結び付くという視点が必要だ」と指摘する。

 これまで日本人の職住は都市部を中心に形成されてきたが、テレワーク普及によって地方に分散されれば、人口と都市機能の集中が緩和され、災害による被害は軽減される。また、テレワーク普及の過程で地方の交通・通信インフラが整備され、都市機能のバックアップ効果も期待できる。

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