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【エンタメよもやま話】米億万長者は60兆円の資産増というコロナ禍の現実

昨秋、米ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブでの会見に出席した米アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)。コロナ禍で株価が乱高下するなか、巨額の資産を増やして物議を醸している=2019年9月19日(AP)
昨秋、米ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブでの会見に出席した米アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)。コロナ禍で株価が乱高下するなか、巨額の資産を増やして物議を醸している=2019年9月19日(AP)

 さて、今週ご紹介するのは、新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済に関するお話です。

 世界銀行が8日に公表した世界経済見通しの最新版によると、新型コロナの影響で2020年の世界全体の実質成長率はマイナス5・2%で、景気後退に陥る国の割合は90%に達するといい、1930年代の「世界恐慌」時の85%を超え、「最多の経済圏が同時不況」に見舞われるといいます。

 とりわけ悪影響を受けているのが米国で、5月1日付の本コラム「コロナ1カ月で2300万人失職 富裕層大儲けの米税制のいびつ」でご紹介したような大変な状況なのですが、そんな米国ではコロナ禍で資産を失うどころか、文字通り“焼け太り”で大もうけした超富裕層の存在が明らかになり、物議を醸しているのです。今回の本コラムでは、米で巻き起こるこうした不可思議な現象についてご説明します。

◇   ◇

 いつものようにネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回し、このニュースを見つけたときには、怒りを通り越して脱力してしまいました。

 6月5日付でロイター通信や米FOXビジネスニュース(電子版)などが報じたのですが、米でコロナ禍が本格化し、多くの主要都市でロックダウン(都市封鎖)が始まった3月18日から6月4日までの11週間で、米の億万長者の資産が19・15%、金額にして5650億ドル(約60兆円)も増えていたのです。

 一方、米労働統計局の調べでは、3月18日からの10週間で、コロナ禍によって4260万人が職を失いました。超格差社会で知られる米国ですが、いくらなんでもひどいのではないかと驚いたのです。

 こうした報道のもとになっているのは、米国の進歩的なシンクタンク、政策研究所(IPS)が6月4日に発表した調査結果です。米経済誌フォーブスの全米の億万長者600人の金融資産のデータなどをもとにまとめたものですが、なぜこんなことになったのか。政府や中央銀行が前例のない景気刺激策を打ち出したことに加え、コロナ禍による世界的なテレワーク(在宅勤務)の急増で、ビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズに代表される“コロナ関連銘柄”の株価が急騰。さらに、急落していた株式市場全体が結局、急回復に向かったことが億万長者の資産の増加を後押ししたというわけです。

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