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登録は利用者次第…第2波拡大抑止、コロナ追跡システムの実効性

京都市の新型コロナ追跡サービスの登録画面。日付や時刻を入力し、基準を上回る感染者が出たらメールで連絡がくることになっている
京都市の新型コロナ追跡サービスの登録画面。日付や時刻を入力し、基準を上回る感染者が出たらメールで連絡がくることになっている
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 同市によると、6月3日現在で389件の申請があるといい、市は飲食店やライブハウス、イベントの主催者などに申請を促していきたいとしている。同様のシステムを運用している大阪府では10日現在で累計1万5063の施設が登録しているという。

「第1波」の教訓

 背景にあるのは、飲食店などで経路を追えない感染者が相次いだ「第1波」の教訓だ。国内外から多くの観光客が訪れる京都では、顔なじみではない客が飲食店で同席するケースも多く、店主の記憶だけでは追跡が困難なことが多々あった。プライバシーを理由に、調査に応じてもらえないこともあったという。

 「このサービスを使えば、感染者の近くにいた人に注意を促すことができ、より感染者の把握が容易になる。店舗や施設にとっても、新型コロナの対策をしていると利用者に安心感を与えることにつながる」。市の担当者はこう話す。

実効性とプライバシー

 一方で課題となるのは、実効性とプライバシーのバランスだ。隣国の韓国では、衛星を用いたスマホの位置情報や防犯カメラの映像、クレジットカードの決済情報などをもとにIT技術を駆使し、感染者の移動経路を徹底追跡することで一定の感染封じ込めに成功してきた。

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