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【エンタメよもやま話】回復は3年先 続くコロナ検疫と変わる空の旅

 実際、EU(欧州連合)では、新型コロナの感染拡大を防止するため、域外からの渡航を6月中旬まで制限する一方、加盟国のうち、新型コロナの感染レベルが低い国から国境を再開するための段階的アプローチを進めています。

 ジュニアック事務局長兼CEOの発言は、こうしたEUの動きを踏まえたものですが、この発言を裏付けるように、中東ドバイのエミレーツ航空は、5月21日から英ロンドンや仏パリなどを結ぶドバイ発着の9路線の定期航空便の運航を再開。米ユナイテッド航空も欧州と中国を結ぶ路線を6月に再開すると発表しました。

 また、東欧ハンガリーの格安航空会社(LCC)ウィズエアーは、6月16日から、ロンドンのルートン空港からの路線を再開。独のルフトハンザ航空は6月にサービスの拡張を計画。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社、インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は7月に一部の便を再開し、アイルランドの格安航空会社(LCC)ライアンエアーは7月1日までに全路線の40%の運航を再開するとみられています。

 とはいえ、すんなり事が運ぶ可能性は低そうです。IATAの最近の調査によると、海外旅行者の69%は、入国者に14日間の検疫措置が適用される場合、海外旅行を計画しないといいます。

 英や豪、ニュージーランド、中国、スペインといった多くの国では、外国人旅行者は、程度の差こそあれ、到着時に2週間、検疫のための隔離措置を強いられます。例えば豪州では、入国者は14日間、政府が指定するホテルでの自主隔離が義務付けられ、香港ではホテルや自宅での14日間の自主隔離中に出歩けないよう、入国者にはブレスレット型端末の着用を強いられます。

 こうした検疫措置があれば、多くの人々は間違いなく、海外旅行に行く気が失せるでしょう。

 そのため、ジュニアック事務局長兼CEOは前述のCNBCに「われわれは、旅行者がどの国に到着した場合も、当該国の政府に2週間の検疫措置を実施しないでほしいと提唱しています」と述べたうえで「われわれが政府と協議中の健康衛生管理措置を実施すれば、2週間の検疫措置は必要ありません。これは、欧州の多くの国にとって非常に重要な位置を占める観光産業にとって絶対的に重要なことです」と強調しました。

 しかし、そうは言われても、旅行者としては悩みが尽きません。実際、空の旅の様子を振り返ってみると、多くの人々が狭いスペースに荷物を積み込んだり、不特定多数の人々が、あの狭いトイレを使います。そんな状況で新型コロナのウイルスの拡散を完全に回避できるとは思えません。

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