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【経済インサイド】ソニーの社名変更 「創業者精神」強調に違和感も 祖業のエレキ存在薄れ

ソニー本社(AP)
ソニー本社(AP)

 ソニーは、来年4月1日付で社名を「ソニーグループ」へ変更する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う逆風の中、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は、創業者精神の「長期視点に基づく経営」に回帰すべく、ハードからソフト、金融まで幅広い事業を統一することに企業価値を見いだす。一方で、祖業である家電などの収益性の低いエレクトロニクス事業の存在が薄れてしまうのでは、という懸念もある。

 5月19日夕、午後4時から予定されていたインターネットによるソニーの経営方針説明会は40分ほど遅れて始まった。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスへの情報登録が遅れたためだ。説明会直前に開示されたプレスリリースには、予期せぬ「社名変更」のニュースが記載されていた。

 経営方針説明会の冒頭、吉田氏は、創業者の一人の盛田昭夫氏から学んだこととして「長期視点に基づく経営」を挙げ、「新型コロナウイルスが世界を変えた今、私は改めてその重要性を感じている」と強調。ソニーの存在意義を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」と定義した。それはハードからソフト、金融まで幅広いソニーの事業を統一する理念が今後の経営に不可欠だということの証でもあった。

 こうした経営方針を具体化したものがソニーグループ構想だ。社名変更に伴い組織改革を実行し、ソニーグループはグループ本社機能に特化し、グループ全体の事業ポートフォリオ(構成)管理やシナジー(相乗効果)による価値創出策などを計画。その傘下にゲーム、音楽、映画、エレクトロニクス、半導体、金融といった事業会社がぶら下がる格好だ。「ソニー」の名称は祖業である家電などのエレクトロニクス事業を担う「ソニーエレクトロニクス」が継承する。

 ソニーが約65%出資している上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)を、コア事業と位置付けて完全子会社化し、ソニーグループの中に取り込むのも構想の一環。約4000億円を投じて、5月20日から7月13日までの日程で株式公開買い付け(TOB)を実施する。SFHはソニー生命など国内に安定的な事業基盤を持っている上、人工知能(AI)などのIT技術を活用した「フィンテック」の開発も期待できる。財務面で完全子会社化により、グループの最終利益が年400億~500億円押し上げられるのも大きい。

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