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追い詰められる地銀、7割が減益予想 「お達し」連発の政府に恨み節

31店舗で昼休業の継続を決めた関西みらい銀行の本店=大阪市中央区
31店舗で昼休業の継続を決めた関西みらい銀行の本店=大阪市中央区

 新型コロナウイルスの感染拡大が、地域経済を担う地銀の先行きに暗い影を落としている。令和3年3月期の業績は地銀の約7割が最終減益を予想。融資先の経営不安が拡大し、貸し倒れに備える引当金などの与信費用は「リーマン・ショック級」とされ、経営のマイナス要因になっている。地域金融機関として中小企業の資金繰り支援に励んできたものの、政府から矢継ぎ早に飛んでくる「お達し」に不満も漏れ伝わってきた。(岡本祐大)

倒産1万件、与信費用急増

 「この数字に自信があるかといわれると、ほんまの自信はない」。京都銀行の土井伸宏頭取は3年3月期で見込んだ与信費用についてため息交じりにこう説明した。

 与信費用は多くの地銀の悩みの種だ。静岡銀行は約1・5倍の130億円、関西みらいフィナンシャルグループは傘下2行の合計が約2・6倍の125億円などと軒並み増加を見込む。

 新型コロナの影響を業績予想に盛り込まなかった千葉銀行のような場合もあり、与信費用の見積もりを「正直分からない」と話す地銀幹部も珍しくない。未曾有の経済危機に、手探りで対応を進めざるを得ないのが実情だ。

 新型コロナによる関連倒産は急増しており、帝国データバンクは今年の倒産件数について7年ぶりの1万超えを予想する。どの程度の貸し倒れが出るかは予測が難しく、多くの地銀が期中に業績予想を修正する可能性を示している。

 ある日銀幹部は「不確実性があるなか、修正が行われても誰も責めることはできない」と理解を示す。

「コロナ前には戻せない」

 こうした状況を受け、各地銀では店舗体制の改革を余儀なくされている。

 なかでも、ある中堅地銀幹部が「もうコロナ前には戻せない」と指摘するのが、感染拡大防止を理由に導入した昼休業だ。

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