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【外交安保取材】「主権を有する島々」は北方四島? それとも二島?

国後島・古釜布の町並み=平成26年8月(鈴木健児撮影)
国後島・古釜布の町並み=平成26年8月(鈴木健児撮影)

 旧ソ連時代を含め、ロシアに長らく不法占拠されてきた北方領土は、先月19日に閣議に報告された外交青書で「わが国が主権を有する島々」と記載された。領土である以上、当然だが、「島々」が何かは明示されず、「四島」かどうかさえわからない。交渉を続けるロシア側に配慮するあまり、日本側の立場が後退したようにも映るが、政府の主張はこれまでも大きく揺れ動いてきたのが実態だ。

 昭和32年以降、毎年発行される外交青書は、その時々の外交方針や活動の成果を内外に発信する外務省の刊行物だ。令和2年版は、各国との二国間関係の現状に加え、昨年6月に大阪で開催した20カ国・地域(G20)首脳会議や8月に横浜で開いた第7回アフリカ開発会議(TICAD)なども掲載している。

 前年の行事を除けば、構成も項目も内容も毎年似通っているが、各項の行数や表現などは微妙に異なる。「ページの割き方や細かい言葉遣いにメッセージを込める」(外務省幹部)とされ、各国が時に自国に関する記述に反発するのはそのためだ。

 日露関係をめぐる記載にも、昨年と今年で変化があった。「北方領土はわが国が主権を有する島々」と日本の法的立場を書き加えたのは、その最たるものだ。昨年は日本の立場にはまったく触れていなかった。

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