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リモートワーク先進国アメリカで起きている変化 都市計画研究者・河井容子

米コネチカット州ニューヘブン市。郊外の小都市では今後、リモートワークのためのサテライトオフィスの需要増加が見込まれる(河井さん提供)
米コネチカット州ニューヘブン市。郊外の小都市では今後、リモートワークのためのサテライトオフィスの需要増加が見込まれる(河井さん提供)
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の労働者は家庭でのリモートワーク(テレワーク)を余儀なくされた。以前からリモートワークが進められていた米国ではコロナ渦でさらに促進され、危機に強く、成長し続けるビジネスの条件とする「新しい常識」(ニューノーマル)が確立されつつあるという。同国で都市計画の視点からリモートワークの研究を続ける米イエール大講師の河井容子さん(一級建築士)に、先進地・米国の事情を聞いた。

(編集委員 北村理)

新しい常識の確立

 米国では大都市が閉鎖されてから2カ月がたち、段階的開放に差し掛かった。閉鎖中の水面下では、労働環境を焦点として、危機後のビジネスの在り方について議論がなされ、新しいビジネス像、労働環境像が組み立てられた。それは肌身で感じる。まさに世界は変わった。

 そこから見えてきたのは、人間主体の労働環境の実現と、リモートワークを利用したネットワーク化の同時進行である。この2つが危機に強く、成長し続けるビジネスの条件だ、とする新しい常識(ニューノーマル)が確立されつつある。

健康への配慮と生産性

 リモートワークでは第1に、健康に良い労働環境の重要性が浮き彫りになった。居住密度、換気、衛生に余裕がないオフィスでは罹病しやすい。そのため、多くの企業では今、オフィスへの復帰準備に時間とコストがかかっている。

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