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山梨版CDC創設へ 新型コロナ受け入れ能力「わずか4床」教訓に

山梨県の長崎幸太郎知事=県庁(渡辺浩撮影)
山梨県の長崎幸太郎知事=県庁(渡辺浩撮影)
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 新型コロナウイルスの感染が中国で拡大した1月時点で、山梨県内の新型コロナ患者受け入れ能力は4床しかなかったことが県関係者への取材で分かった。急速に態勢を立て直した長崎幸太郎知事は教訓を生かし、世界最大の感染症対策機関である米疾病対策センター(CDC)を参考にした「山梨版CDC」を来年度にも創設する。(渡辺浩)

ゼロからの出発

 「ゼロからの出発だった」。昨年2月に就任し、新型コロナが初の本格的感染症対応となった長崎知事は今月22日の記者会見でそう振り返った。

 何が「ゼロから」だったのか。「(マスクなど)感染症対策の備蓄はほとんど存在せず、必要な訓練もやっていなかった」と述べるにとどめたが、県関係者は次のように明かす。

 県内の感染症指定医療機関は7カ所で、専門の病室が計28床あるが、県が調べたところ、すぐに患者を受け入れられるのは4床だけだった。理由は(1)呼吸器の専門医がいない(2)医療スタッフが必要な訓練を受けていない(3)専門病室がフロアの中央にあり動線が分離できない-といったソフト、ハード面の問題があり、24床が準備なしには使えなかったのだ。

 県立中央病院が他の病院を支援したほか、指定医療機関ではない山梨大病院が島田真路学長の決断で、解体予定の病棟の活用も含めて全面協力を決めたため、危機は免れた。

 このほか、横内正明知事時代の平成26年に策定された新型インフルエンザ等対策行動計画は十分なものではなく、次の後藤斎知事のときにも改められていなかったという。今回、県は東京都の小池百合子知事の協力で、都のマニュアルを参考に対策を進めた。

大物専門家を招く

 地方自治体の組織がCDCを名乗るのは大げさに見えるが、長崎知事は「新型コロナ対応を一過性に終わらせず、山梨が日本で最も先進的な感染症対策と地域医療をつくり出す」と本気だ。

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