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【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘 赤字膨張でも金利はマイナス 編集委員田村秀男

 新型コロナウイルス恐慌封じに向け、日本も米欧と同様、空前絶後の規模の財政出動に踏み出したが、何か変だ。政府債務を減らさないと財政破綻すると騒いできた国内の政官財学界、メディアの多数派が黙っている。緊縮財政どころではないとは小学生でもわかる真実だから、自粛しているのか。いや、そうではあるまい。そもそもデフレの国で財政破綻が起きるという理論そのものが机上の空論なのだ。

 「財政破綻」とは市場で信認を喪失した国債の相場が暴落、即ち国債金利が高騰することだ。近年では2012年のギリシャが典型例で、10年物国債利回りは30%近くまで上がった。

 しかしギリシャは自国通貨を持たないうえに、国債の大半を外国の投資家に買ってもらっていた。ユーロ不安が起きれば、信用度を表す格付けが低いギリシャ国債は投機勢力によって真っ先に売られるのは必然だった。しかも自前の発券銀行はないのだから、日米のようにカネを刷って国債を買い支えることもできない。

 そんなギリシャや、中南米の財政、通貨不安常習国のケースを、日本に当てはめるというのはもともと無茶である。

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