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【経済インサイド】コロナ禍の三越伊勢丹HD、店舗を捨てない戦略とは

専用の計測機器で顧客の足型をデータ化し、ネット販売でも最適なカウンセリングを可能にする三越伊勢丹の「YourFIT365」=3月上旬、東京都新宿区(佐久間修志撮影)
専用の計測機器で顧客の足型をデータ化し、ネット販売でも最適なカウンセリングを可能にする三越伊勢丹の「YourFIT365」=3月上旬、東京都新宿区(佐久間修志撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛経済で、大打撃を受けた百貨店業界。消費行動の変容やインターネット通販の伸長などの環境変化に続き、コロナ渦が“リアル”店舗の改革を突き付けている。首都圏の基幹店に資源を集中、業績の立て直しを進めてきた老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス(HD)では、デジタル戦略の加速と同時に、コロナ収束後のリアル店舗はコト消費を楽しむ「時間消費型」を目指す。「三密」を避ける新しい生活様式が求められる中、アフターコロナの百貨店は何を目指すのか。

 「店舗は単なる物販では(客が)集められなくなっている。自らが足を運ぶことによって楽しいと感じる時間消費型が急ピッチで進むと考えている」

 緊急事態宣言が発令中の5月11日。令和2年3月期決算の発表を電話会見で行った三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長は、新型コロナ収束後の店舗の役割について、こう述べた。

 三越伊勢丹HDは4年前から地方店の閉鎖を本格化させ、事業の選択と集中を進める構造改革を断行。2年3月期の最終損益の黒字を目指したが結果は赤字となり、3年3月期の業績見通しの公表は見送った。

 昨年度から3カ年の中期経営計画では、新型コロナの影響を受けてデジタル戦略を加速。電子商取引(EC)については、取り扱い商品の種類を現状の1.5倍増となる15万種類へ引き上げるなど、EC単体の強化を急ぐ。デジタル戦略を加速させた分、改装などの店舗計画は一部凍結する。

 そうした中での杉江氏の発言は、百貨店業界全体の問題意識の現れといえる。

 家族で着飾って店へ出向き、商品を購入後はレストランでランチを楽しむ…。高度成長期に成立したレジャー施設としての百貨店の機能は薄れた。経済の悪化で家電量販店をはじめとする専門店や電子商取引(EC)との競争が激化、令和に入っても逆風が続く。

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