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コロナで身売り相次ぐホテル業界 買収も活発で再編加速

経営破綻したWBFホテル&リゾーツが大阪で展開していたホテル=大阪市浪速区
経営破綻したWBFホテル&リゾーツが大阪で展開していたホテル=大阪市浪速区

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦しむ宿泊業界で、事業や施設を売却する動きが加速している。M&A(企業の合併・買収)仲介サイトでは、半年前と比べ民泊施設の月間あたりの売却依頼が4倍に急増した。その一方で、新型コロナ収束後の需要回復をにらみ、買収を活発化させる動きも出始めている。(田村慶子)

わずか1千万円で売却

 「大阪駅から徒歩圏内 ゲストハウス(簡易宿所)事業譲渡」

 「博多駅徒歩5分の民泊運営権譲渡」

 事業承継支援のトランビ(東京都港区)が運営するM&A仲介サイトには、全国各地の民泊やホテルから、事業や施設の買い手を募る情報がずらりと並ぶ。

 「希望通りの価格で運営権が売れてよかった」。大阪市や沖縄県などで7軒の宿泊施設を経営する30代の男性は3月、大阪市内のゲストハウスを1千万円で売却した。

 このゲストハウスは4千万円の改装費を投じ、約4年前に開業。インバウンド(訪日外国人客)増加の波にのり、アジアを中心に幅広く宿泊者を呼び込んだ。繁忙月には、通常月の4倍ほどの利益もあげた。

 だが、急増する民泊との競争激化や日韓関係悪化による韓国人客の減少が影を落としていたところに、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。約75%を維持していた客室稼働率は2月から落ち始め、3月には20%に。「客がゼロの日も続いていた」。一部の従業員解雇にも追い込まれた。

 男性はもう1軒の売却も模索している。「家賃負担が重い。先が見通せず、今は経営リスクを減らすことしかできない」と話す。

経営破綻、宿泊業が最多

 トランビによると、4月末時点でサイトに登録されている売却依頼件数は、民泊だけで昨年秋に比べ約4倍。他にホテルや旅館、簡易宿所も多く、新型コロナの感染拡大による経営悪化を理由とした案件が目立つという。

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