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宣言解除後も経営破綻は「これから」 見通せない経済復旧

休業要請を受け閉じられた大阪・ミナミの店舗=大阪市中央区
休業要請を受け閉じられた大阪・ミナミの店舗=大阪市中央区

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言解除に向けた調整が進められ、企業は経済活動再開に期待を膨らませる。ただ、企業には「解除されてもすぐには売り上げの回復は難しい」との声が多く、特に大きな打撃を受けた中小、零細企業の業績回復は当分先になりそうだ。増加の一途をたどる経営破綻は歯止めがかからず、「倒産が相次ぐのはこれから」との見方も根強い。(岡本祐大)

「自粛警察怖い」

 「闇営業をせざるを得なかった」

 兵庫県内で飲食店を経営する男性はこう明かす。県は飲食店などに午後8時までの時短営業を要請しているが、この通りに営業しても経営が成り立たないからだ。この店では8時以降、軒先の明かりを消し、常連客に限って受け入れている。

 営業時間を守らなくても罰則はないが、男性は「『自粛警察』による嫌がらせが怖かった」と話す。男性は宣言解除で要請が緩和し、もとの営業時間に戻せることを期待するが、3分の1程度に落ち込んだ売り上げの減少をカバーするのは容易ではないという。

破綻ペース加速

 東京商工リサーチのまとめでは、飲食や宿泊業を中心に全国で新型コロナの影響ですでに140件以上が経営破綻に追い込まれた。東京や大阪など特定警戒都道府県に指定された大都市が中心で、破綻する企業数のペースは加速している。

 さらに、この集計は1千万円以上の負債があった企業が対象で、負債額が小さい零細企業や個人事業主などはとらえきれていない場合がある。また、負債をなくしてから自主廃業を決める個人事業主もあり、実際に新型コロナで事業継続を断念するケースはさらに多くなるとみられる。

底つく手元資金

 欧米を中心に海外では経済活動が順次再開しており、国内の大手企業も経済活動の「復旧」を進める。

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