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懸念される「コロナ離婚」相談急増、一人の時間も必要

 石蔵氏は「妻に生活面で依存する夫、夫に経済的に依存する妻、といった依存関係が危ない。夫が率先して食事を準備したり、妻も働いて経済力をつけたりするなどして互いに自立し、助け合うことが重要だ」と指摘する。

夫婦片方の受け入れ施設も

 とはいっても、夫婦間の関係性は一朝一夕で変えられるものではない。大塚さんは「少しの時間でも一人の時間をつくることが大事」と助言する。「別室で本を読んだり、散歩に出かけたりと、とにかく四六時中一緒におらずに、頭を冷やす時間を確保する必要がある」と話す。

 民間では、夫婦どちらかを受け入れる「一時避難場所」として民泊施設を貸し出すサービスも始まっている。手掛けるのは、民泊施設を運営する「カソク」(東京都)と法務サービスを行う「ジーテック」(同)。希望者は弁護士や行政書士にコロナ離婚に関する相談や合意書の作成を依頼することもできる。担当者は「夫婦間でこじれてしまっても、一時的に距離を置いて考え直すきっかけになれば」と話している。

各国でDV相談増加

 米国や英国では感染拡大以降、DVに関する報告や相談件数が増加している。国内でも4月上旬に東京都内で、感染拡大の影響で収入が減ったことから始まった口論がきっかけで、夫が妻に暴力をふるって殺害した事件が発生している。

 こうした事態を受け、内閣府は専用の相談窓口(0120・279・889)を設置。各自治体でも相談窓口を設置したり、相談員を増強したりするなどの取り組みが行われている。

 DV被害者を支援するNPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)の正井礼子代表理事は「DVがあっても外出自粛要請で逃げ場がなく、深刻化するケースもある」と指摘。その上で「災害時など皆が大変なときは、家庭内のことで相談するのを躊躇(ちゅうちょ)しがちだが、まずは勇気を出して政府や自治体、支援団体などの窓口に相談してほしい」と呼びかけている。

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