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【日曜経済講座】経営が悪化する中小企業 資本注入の枠組み整備せよ 論説委員 井伊重之

 世界経済の風景は一変した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために各国とも外出禁止や自粛に踏み切り、これによって企業活動は深刻な打撃を受けている。各国政府は雇用維持と所得保障に全力を挙げているが、あくまで一時しのぎにすぎない。企業そのものが立ち行かなくなれば、そこで働く人たちの雇用も失われてしまう。

 日本は緊急経済対策で、個人向けに一律10万円の給付金、企業向けには政府系金融機関の特別融資や持続化給付金の創設などを盛り込んだ。この企業向け支援は運転資金を確保する措置だが、当面の資金繰り支援にとどまる。

 とくに地方の雇用を支える中堅・中小企業の存続を図るには、売上高の急減を乗り越えるだけの財務基盤の強化が欠かせない。そのためには公的支援による資本注入の枠組みを早急に整備する必要がある。

 なかでも地方の旅館・ホテルやバス・タクシー、飲食業などの経営悪化は深刻だ。また、サプライチェーン(供給網)の中核となる地方の中小製造業が破綻すれば、その影響は大手製造業を含めて全国に及び、国際競争力の低下につながる。

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