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【経済インサイド】コロナ禍直撃のANAホールディングス、政府も支援スキーム策定へ

 片野坂真哉社長は3月のインタビューで、「自己資本比率など財務体質がしっかりしており、こういう健全な状態なので金融機関から借り入れることができる。他国の航空会社とはその違いがある」と述べ、財務の健全性を強調した。

 ただ、新型コロナ感染拡大の収束が遅れれば、手元の現金だけでは経営が立ち行かなくなる。世界の航空会社には、日本の航空会社以上に経営が悪化しているところもあり、政府が多額の資金支援を実施するなど経営への関与を強めている。

 航空業界コンサルティング会社の豪CAPA航空センターは3月、「政府支援がなければ多くの航空会社が5月末までに経営破綻する」との見通しを示した。米国では、航空旅客数が95%以上減少しており、米政府は航空会社に対して従業員の給与支援として250億ドル(約2兆6000億円)以上を援助した。すでに、豪航空大手ヴァージン・オーストラリアや英フライビーが経営破綻したほか、イタリアのアリタリア航空も6月に完全国有化となる見通しだ。

 日本政府も、航空会社への支援策を相次いで打ち出している。赤羽一嘉国土交通相は4月28日の閣議後会見で、「航空は離島を含めて重要な公共交通機関で、経済回復を図る上で必要不可欠な基盤インフラ」と強調。7日に閣議決定した緊急経済対策に基づいて、空港着陸料の支払い猶予や日本政策投資銀行の危機対応融資の活用による資金繰り支援を行う方針を示すとともに、「さらなる必要な支援政策を総合的に検討して適時適切に支援したい」と、追加支援についても言及した。

 過去の経済危機の局面においては、社会的に影響が大きい金融機関や企業の倒産を防ぐため、政府が公的資金を投入する「資本注入」が実施された。連鎖倒産や経済の混乱、社会不安などを起こさないことが目的だが、国民の反感を招く可能性もある。

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