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学校再開に「待った!」ネットで署名活動した高校生らの危機管理

休校期間延長を求める署名活動に支援を呼びかける楽天の三木谷浩史会長兼社長のツイート
休校期間延長を求める署名活動に支援を呼びかける楽天の三木谷浩史会長兼社長のツイート

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、臨時休校が続く学校。公立校は、その期間や再開のタイミングは行政が判断する。兵庫県では4月初旬、新学期からの学校再開が一時決まったが、これに当事者である県立高の生徒たちが「時期尚早」と待ったをかけた。ネット上で反対の署名活動を展開すると、神戸出身の三木谷浩史・楽天会長が後押しのツイートをするなど、大きなインパクトに。高校生らの見事な“危機管理”とは-。(藤木祥平)

知事会見の「衝撃」

 発端は4月3日の井戸敏三知事の記者会見だった。「感染対策を徹底した学校のほうが、かえって感染リスクが少ない」との分析から、知事は新学期の8日から県立学校を再開すると表明したのだ。

 この日の県内の感染判明は6人。翌4日には15人になるなど、楽観できない情勢だった。県教委の方針決定にかかわらず、神戸市の久元喜造市長のように「状況を注視する」と再開判断を留保した自治体もあった。

 署名活動の発起人となった県立高校生7人のうちの1人で、2年の男子生徒(16)は、知事会見の内容に「衝撃を受けた」と話す。生徒や教員らの感染リスクは決して低くないと感じていたのだ。

 7人は中学校時代の友人関係などからつながったグループ。ツイッターのメッセージ機能を使って、知事に翻意を促し、休校期間を延長するための案を出し合った。すぐに浮上したのがネットで反対署名を集めること。発案した別の男子生徒(16)は「最初は冗談半分の気持ちだった」と、実効性を意識せずにした“出たとこ勝負”だったと明かす。

三木谷氏ツイートで全国区に

 利用したのは署名サイトとして有名な「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)。当初の目標は千人だったが、SNSなどで拡散されるとたちまち話題となり、あっという間に目標人数を突破した。

 思わぬ反響に7人の間では「実感ないなあ」と驚きの声が上がりつつも、目標人数を思い切って10倍の1万人に切り替えた。

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