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補償より、まず命を優先 「給与1円」の長崎幸太郎・山梨知事インタビュー

 --貯金に当たる財政調整基金は使えないのか

 「山梨県の財政調整基金は現在97億円だが、1918~20年のスペイン風邪のように第2波、第3波が来ることも想定しなければならない。東京都の財政調整基金は8千億円。大阪府は1500億円で、協力金を支給しても1千億円残るとされる。他の自治体がいっときの世論感情に流される形で、懐からなけなしの金を霧消させてしまわざるを得ないとしても、山梨が横並びする必要はない。それが地方自治だ」

 --東京のように規模が大きい自治体はともかく、他県と山梨の違いは何か

 「命を守る決意の違いだ。例えば、ある県では協力金として事業者に最大30万円を支給するそうだが、私どもで試算したこところ、国の臨時交付金の半分以上がそこに使われる。第2波が来たらどうするのか。条件が異なる他県とは比較できないが、その県では自宅待機の感染者が死亡するという痛ましい出来事が起きた。私ならば、支援金より医療体制の確保と充実にお金を使う」

--県として休業補償はしない一方で、国からの持続化給付金の受給をサポートする理由は

 「国の金であろうと県の金であろうと、『事業の継続を支えるため、まとまった金額を迅速に全ての事業者に届ける』のが行政の役目だ。この給付金は休業要請対象だけでなく、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円が給付される。県が過去の災害の際に行った支援金は給付まで3カ月かかったが、この給付金は大型連休明けにも支給される。一刻も早く県民に届ける」

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