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絶好調だった地価、訪日客依存にほころび 大阪はホテル売却の動きも 

 関西の商業地はインバウンド(訪日外国人客)の増加を受けて地価が押し上げられてきたが、その構図にほころびが見えてきている。3月18日に発表された今年1月1日時点の公示地価では、ホテルの供給過剰で用地需要が落ちた京都市が全国の上昇率トップ10から姿を消した。新型コロナウイルスの感染拡大で関西を訪れるインバウンドが激減するなか、大阪市でもホテルを早期売却する動きが顕在化している。訪日客数の低迷が長期化すれば、インバウンド消費を当て込んだ店舗やオフィス需要の減退につながるのは必至で、好調だった地価の上昇に歯止めがかかる可能性がある。(黒川信雄)

ホテル供給に過剰感

 今回発表された公示地価で、関西から商業地の上昇率トップ10に入ったのは大阪・ミナミの中心部にある住友商事心斎橋ビル(大阪市中央区)など、大阪府の3地点のみ。昨年は京都市からの3地点を含む計7地点が入っていた。

 京都市の地価はインバウンドの激増で、ホテル用地などの需要が増えて高騰が続いていた。ただ昨年は「ホテル供給に過剰感が出た」(谷澤総合鑑定所の真里谷和美専務)ことから伸び率が鈍化。京都市の11区のうち、東山区、下京区、南区など6区で伸び率が前年より下がった。

 大阪市の商業地は好調に上昇したが、ここでもホテル需要をめぐり変化が出始めている。大阪市でインバウンドが多く集まる中央区や浪速区、天王寺区などで「ホテルの売却案件が急増している」(大阪市の不動産鑑定士事務所)というのだ。

 昨年から続く日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が落ち込みホテル供給に過剰感が出たうえ、新型コロナによるインバウンドの激減で「高い利回りを期待して小規模ホテルを開業した建設事業者などが、収益悪化で不動産価値が下がる前に売却に動いている」(同)という。

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