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【深層リポート】人口10万人「死守」へ第1子から20万円 茨城・筑西市の「大盤振る舞い」

茨城県筑西市で生まれた赤ちゃん。誕生祝い金は市の人口減少を食い止める切り札となるか(谷島英里子撮影)
茨城県筑西市で生まれた赤ちゃん。誕生祝い金は市の人口減少を食い止める切り札となるか(谷島英里子撮影)

 茨城県筑西(ちくせい)市は、今年度から新生児1人当たり20万円の「誕生祝い金」を支給する。第1子の祝い金に20万円を交付するのは県内の市町村では最高レベル。全国的にも異例の“大盤振る舞い”だ。高額支給を通じ子育て支援に本腰を入れ、人口減少に歯止めをかける狙いがある。

あと300人

 筑西市は平成17年に1市3町が合併して誕生。当時の人口は約11万3千人だった。ところが、若者の流出などで年々減少。「人口10万人の死守」(須藤茂市長)を掲げて、市は昨年4月、庁内に「人口対策部」を新設した。しかし、目立った効果は上がらず、今年4月1日現在で10万349人になってしまった。「10万人を切るのは時間の問題」(市職員)とみられている。

 市母子保健課によると、市内では年間600人弱が誕生している。子供を1人産むのにかかる費用は40~70万円という。うち約40万円は健康保険などで補えるため、市として差額分を祝い金として補助し、出産にかかる費用をほぼゼロにする環境を整えることにした。須藤市長は「足りない20万円を支給することで、若い夫婦を助けたい」と説明している。

 祝い金の支給対象は、今年4月1日以降に生まれた子供を養育する親(シングルでも可)などで、市内に1年以上居住し、子供と同居していることが条件。双子や三つ子でも1人当たり20万円を支給し、第2子、第3子も同額。子供が1歳の誕生日を迎える前までに申請することが必要だが、子供の出生直前に市内に転入してきた人にも支給できるように、転入日から子供の誕生日まで1カ月に満たない人には、生まれてから1歳1カ月の前日まで申請できるようにした。市は年間約600人の出生を見込み、今年度予算に1億1813万円を計上した。

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