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【ビジネス解読】新型コロナで利用者“爆増” 強まる巨大ITの市場支配 

巨大IT企業の市場支配が強まっている(ロイター)
巨大IT企業の市場支配が強まっている(ロイター)
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 新型コロナウイルスの感染拡大との戦いで、アマゾン・コムやマイクロソフトなど巨大IT企業の存在感が高まっている。人との接触を避けられる各社のネットサービスの利用が急増、ライバル関係を越えた“ITドリームチーム”も結成し、ワクチン開発に向けた迅速なデータ解析も支援する。パンデミック(世界的大流行)を機に拡大するサービス利用の波は、巨大ITの市場支配力を強めそうだ。

 米政府は3月、新型コロナの治療薬やワクチンの開発を促進するため、米国が持つスーパーコンピューターの計算力を世界中の研究者に開放する産学官連携のプロジェクト「COVID-19 ハイパフォーマンス・コンピューティングコンソーシアム」を発足。ここに日頃、熾烈な顧客争奪戦を演じているアマゾン、グーグル、マイクロソフト、そしてスパコンの老舗IBMというIT業界の巨人がそろい踏みした。

 各社の提供する計算能力の合計は330ペタフロップス(1ペタフロップスは毎秒1000兆回の演算)以上。日本の理化学研究所が誇ったスパコン「京」の33倍というとてつもない性能だ。その実力の例を挙げると、中核を担う世界最速のIBM製スパコン「サミット」は、8000種類の化合物から新型コロナの治療薬開発に役立つ物質を見つけ出す、普通なら数カ月はかかる膨大な解析をわずか1~2日で終えたという。

 このプロジェクトが実現できるのは「クラウド」と呼ばれるネットサービスのインフラがあるからだ。

 身近なイメージでいえば、不特定多数と楽しめるオンラインゲームや動画共有などの環境だ。利用者が特別なシステムを整える必要はなく、インターネットにつながる端末環境があれば、水道の蛇口をひねるような手軽さで、ビデオ会議やデータ管理、人工知能(AI)など、さまざまなITサービスの提供を使いたい分の料金で受けられる仕組みだ。

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