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コロナ不況で地銀に存在感 リスク覚悟の緊急融資

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向け特別融資を実施する関西みらい銀行=大阪市中央区
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向け特別融資を実施する関西みらい銀行=大阪市中央区

 新型コロナウイルス感染拡大の猛威が直撃する地元中小企業の資金繰りを支えるべく、地銀を中心にした地域金融機関の緊急融資が活発だ。中小企業の経営危機に歯止めがかからない現状に、地銀各行は「いまこそ存在感を示すときだ」と鼻息が荒い。ただ、不良債権化や企業倒産に備える信用コスト上昇の懸念もある。リスク承知で動かざるを得ないことの背景には、構造不況に苦しんできた地銀側の事情もある。(岡本祐大) 

顧客と接点増やす好機

 「地元企業をしっかりと支援していただきたい」。3月中旬、各地銀トップの電話に金融庁幹部からこうした要請が相次いだ。同6日には麻生太郎財務相が民間金融機関に対し、中小企業の資金繰りに対応するよう要望したばかり。中小企業の経営難が問題化し始めた時期だけに、電話を受けたある地銀トップは金融庁の焦りを感じたという。

 ただ、別の地銀トップは「責任を取らない金融庁は関係ない」と突き放す。すでに多くの地銀が、政府の要請に先駆けて地元企業の資金繰りを支援する融資を拡大しているからだ。

 取引先に飲食や宿泊など多くの観光関連企業を抱える京都銀行は、2月上旬には特別融資制度の受け付けを開始。4月上旬までに約600件の融資を実施し、返済期限の見直しにも対応する。同様の融資は横浜銀行や千葉銀行、池田泉州銀行など全国の地銀が手掛ける。

 この状況は「これまで資金需要がなかった顧客との接点を増やす好機」(地銀関係者)でもある。関西みらい銀行は顧客対応をスピードアップするため、各部門を横断する特別チームを設置。販売減に苦しむ企業にビジネスマッチングなども提案する。担当する沢村真人執行役員は「困りごとを抱えた顧客に『役に立つ地銀』と感じてもらうことが重要だ」と強調する。

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