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【経済インサイド】小売り全面自由化から4年 新電力が選ばれない理由

電力小売の全面自由化から4年
電力小売の全面自由化から4年

 平成28年4月に始まった電力小売りの全面自由化は、4年を経過した。ガス、携帯電話会社、石油元売りなどの新電力が参入し、激しい顧客争奪戦が繰り広げられたが、大手電力から新電力への切り替えは進んでいない。新電力の料金体系が複雑で消費者が不満を感じていることや、原油価格が上昇基調にあったために競争による料金の引き下げを実感できなかったからだ。

 小売りの全面自由化をめぐる議論は、東京電力(現東京電力ホールディングス)の福島第1原発事故に伴い、24年に実質国有化したことをきっかけに加速。国内の原発停止で電気料金が上昇するなか、「多様な事業者による安価で安定した電力供給の確保が急務」(経済産業省)との判断からだ。

 東電や中部電力、関西電力など大手10社が地域ごとに独占していた家庭向け電力販売で、新規参入を認める規制緩和が実施され、顧客獲得競争が激化した。ガスや石油元売りなどの異業種が参入し、29年4月からガスも小売り全面自由化になったことから、新規契約者に対し、ガスとのセット割による割り引きも行われた。

 しかし、新電力が増えることで価格競争の活性化を期待した、経産省のもくろみ通りにはいかなかった。

 新電力の全国シェアは、電力量ベースで15.8%(令和元年9月時点)。西日本の新電力関係者は「もっとシェアがとれると思っていた」と嘆く。

 経産省では、大手電力との十分な競争力がある条件として、参入した地域で5%のシェアを持つ新電力が複数存在することを想定していた。しかし実際には、「有力な競争相手が複数ある地域はなかった」(経産省)という。大手電力と対等に競争できるだけの新電力が育っていないのが実情だ。

 新電力のシェアが伸びないのは、電気料金体系の分かりづらさもある。

 多くの新電力のウェブサイトでは、現在支払っている電気料金などの条件を入力すると、お薦めの料金プランなどをシミュレーションしてくれる。

 首都圏在住で家族3人、従量電灯B、40アンペア、口座振替をしていて、電気料金が1万2241円という条件で新電力の電気料金を試算してみた。(4月13日現在)

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