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「ゲーム障害とは別物」 魅力度最下位の茨城県でeスポーツが推進される理由

茨城国体で開かれ盛り上がりをみせた全国都道府県対抗eスポーツ選手権=令和元年10月(茨城県提供)
茨城国体で開かれ盛り上がりをみせた全国都道府県対抗eスポーツ選手権=令和元年10月(茨城県提供)
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 茨城県で「eスポーツ」事業への取り組みが過熱している。昨年の茨城国体では、文化プログラムとして史上初のeスポーツ全国大会を開催し注目を集めた。今年度もeスポーツ関連で予算を付けた。ゲーム依存症への懸念から全国的に逆風が吹くなかでも、茨城県はeスポーツに力を注ぐ。(永井大輔)

eスポーツ予算

 県は今年度、約3千万円の予算を投じてeスポーツ産業の拠点形成を目指す。企業のeスポーツイベント開催の支援や、産学官が連携したeスポーツ推進協議会の運営、eスポーツの社会的意義の調査研究などを通した人財育成を進めて、徐々に機運を高めていくつもりだ。大井川和彦知事は「東京五輪に絡めた企画も検討している」と話しており、県のeスポーツ推進活動はますます加速する。

 国体での全国大会開催に携わった瀬谷尚男元eスポーツ推進担当リーダーは「30年前はゲーム先進国だった日本が『ゲームは悪いもの』という意識の醸成で、今ではeスポーツ後進国となってしまった。われわれが今ビジネス化できれば社会的な地位を作れる」と意義を強調する。

 懸念は、コンピューターゲームをめぐる世論。世界保健機関(WHO)は昨年、「ゲーム障害」を疾病に認定した。ゲーム障害とは、日常生活よりゲームを優先し、健康を損なっても続けてしまう疾病。香川県では今年4月から、子供のインターネット・ゲーム利用時間を1日60分までを目安とする依存症対策の条例を施行した。

 こうしたコンピューターゲームをめぐる逆風に、瀬谷さんは「eスポーツは大衆の前で対戦する緊張感があり、協力プレーのためのコミュニケーションも必要。ゲーム障害とはかけ離れている」と指摘する。大井川知事も「ゲーム障害とeスポーツは違う話だ」との認識を示している。

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