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【経済インサイド】日本のネット通販限界説に構造変化 新型コロナで揺らぐ実店舗の優位性

靴専用モール「ZOZOSHOES(ゾゾシューズ)」では専用マットとスマートフォンアプリの組み合わせで最適なサイズの靴をインターネット通販で選べる=3月中旬、東京都渋谷区(佐久間修志撮影)
靴専用モール「ZOZOSHOES(ゾゾシューズ)」では専用マットとスマートフォンアプリの組み合わせで最適なサイズの靴をインターネット通販で選べる=3月中旬、東京都渋谷区(佐久間修志撮影)

 小売り店舗が充実する日本国内での成長限界説がささやかれていたインターネット通信販売が、変わろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休校措置やテレワークの推進などにより、外出を控える「巣ごもり消費」でネット通販需要が急増。消費者の利便性を高める新サービスも相次いでいる。消費の主戦場としての存在感が高まり、業界内の主導権争いも激しさを増してきた。

 「ネットで靴を買うハードルを下げる」

 アパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOの伊藤正裕最高執行責任者(COO)は3月4日の会見で、同日にサービス開始の靴専用モール「ZOZOSHOES(ゾゾシューズ)」の展開に自信をみせた。会見は、新型コロナの感染拡大に伴いネット配信で実施。自粛ムードが漂う中での“船出”だったが、伊藤氏の声に悲壮感はない。靴のネット通販は、実店舗よりも試着が難しいなどの理由から販売が伸び悩んでいたが、ITを使ったシステムで風穴を開けられるとの強い期待があるためだ。

 ゾゾシューズでは、足のサイズを立体計測できるマット「ZOZOMAT(ゾゾマット)」を活用。マットに乗せた足を7方向からスマホのカメラで撮影すれば、選んだ靴の最適サイズが表示される。試着が難しいというネット通販の“アキレス腱”をカバーする。

 同社の調査では、ネットでの靴購入は「サイズが不安」との回答が8割を占める。ゾゾタウンの靴売上高は年間400億円だが、矢野経済研究所によると、国内の履物市場は年間1.4兆円。伊藤氏は「1000億円を目指す」と未開地への攻勢を宣言した。

生活圏の実店舗に信頼

 経済産業省の調査によると、国内のネット通販の市場規模は右肩上がりで拡大し、平成30年は18兆円に迫る。特に大部分を占める物販のネット通販は前年より1兆円以上も上積みされ、9兆円を超えた。

 ただ近年はこれまでの勢いに陰りがみられる。物販系の市場規模は経産省の調査開始以降、10%以上の高い伸び率で拡大を続けてきたが29、30年はそれぞれ7.45%、8.12%と2年連続で10%を割り込んだ。

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