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【国際情報分析】日米政府が腹の内探り合い 在日米軍駐留経費で情報戦 

 日本政府関係者も「制度として増額できる部分は限られている」と指摘する。大幅増額は難しく、その必要性もこれまでなかったというのが基本的な立場だ。

 しかし、トランプ氏率いるホワイトハウスから出た大規模な増額要求であれば、国務省や国防総省にとっては何かしらの成果を出す必要がある。

 良好な日米同盟関係でも、大きな課題を抱えることになった両政府関係者は、在日米軍駐留経費をめぐる話題に関して緊張感を持つようになった。 

 こうした状況の中、今年1月に東京で開かれた日米安全保障条約の記念式典で、河野太郎防衛相が「日米同盟の価値は金銭では計れない」と語り、会場がざわついた。

 河野氏の発言についてある日本の閣僚は「増額要求には関係ない。同盟の価値の重要性を話しただけだ」と指摘するが、式典参加の一人は米国を牽制(けんせい)したと勘繰った。

 この河野氏の発言から数日後、ナッパー米国務次官補代理(日本・韓国担当)は日本メディアと会見。在日米軍駐留経費に関して「同盟諸国はさらなる貢献ができるし、貢献すべきだ」と述べ、日本に負担増を求める立場を示してプレッシャーをかけた。

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