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【政界徒然草】「二階」対「岸田」 新型コロナ緊急経済対策めぐり自民内で激しい綱引き   

 協議会は、新型コロナ対策に関わりたい野党と、野党にも責任を負わせることで政府・与党への批判を分散しつつ、補正予算案の編成などを円滑に進めたい与党の思惑が一致したものだ。ただ、協議会が政策決定にどの程度、関与できるのかは見通せない。

 19日に開かれた協議会の初会合には、自民、公明両党から新型コロナ対策本部の幹部が出席し、立憲民主党など野党5党は各党の政策責任者が出席した。与党の政策責任者である岸田氏と石田祝稔政調会長は出席しなかった。

 与党内には「与党が練った対策を野党に『良いところ取り』されるだけだ」「野党を入れると相対的に与党の存在感が低くなってしまう」と警戒する声がある。一方、野党でも対策の規模や消費税の扱いなど主張に隔たりがある。

 政府の経済対策の事業規模は、民間資金の活用分なども加えて30兆円を上回る見通しだ。「インパクト」を求める岸田氏は国民の手に届く具体策として現金給付を「有力な案」として掲げている。

 しかし、二階氏は「何かあるたびに現金を給付しなければいけないということではダメだ」と否定的だ。自民党は週明けにも経済対策を取りまとめるが、岸田氏と二階氏のせめぎあいは激しくなる一方だ。

(政治部 長嶋雅子)

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