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新型コロナで加速、小さな町のICTと遠隔教育の拡大

 同大では全学生に対し、昭和60年にデスクトップ型パソコンを、平成4年からは米アップル社のノートパソコン「マッキントッシュ」を無償配布するなど、情報通信教育に力を入れてきたといい、担当者は「こうした長年の下地が役に立っている」と説明する。

急がれる1人1台

 ただ、これらの先進例は一部にとどまる。

 岡山県赤磐市では昨年、市立小学校で他の学校との教室同士を結んだ遠隔授業を行ったものの、学校と家庭を結ぶ仕組みまでは整っていない。市教委の担当者は「学校、家庭の双方にも環境を整える必要があり難しい」と話す。

 文部科学省は昨年末、義務教育を受ける生徒・児童に対し、令和5年度までに1人1台の端末環境を整備する「GIGAスクール構想」を打ち出した。元年時点での全国平均は5・4人に1台、学校側の通信環境(無線LAN)の整備率も40・7%にとどまっている中、文科省は「コロナ問題で必要性は際立ってきた」(同省担当者)と整備を急ぐ構えだ。

 SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは、遠隔教育について「家庭ごとで通信環境が違い、公教育では公平性の確保などハードルがある。遠隔教育は塾など私的教育が進めやすい」と指摘。内容としては「全体として新たな需要が増えるのではなく、既存のライブな授業や教育DVDの市場がそのまま置き換わる」と予測した上で、「遠隔サービス独自の内容が増えることで市場は広がるのではないか」との見方を示した。

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