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【安倍政権考】新型コロナが憲法議論を直撃 かたくなな野党に“後退”を実感

昨年開催された衆院憲法審査会=令和元年11月28日、衆院第18委員室(春名中撮影)
昨年開催された衆院憲法審査会=令和元年11月28日、衆院第18委員室(春名中撮影)

 今国会も憲法改正をめぐる与野党の議論が停滞している。立憲民主党などの主要野党が新型コロナウイルス対策を優先させるよう求め、憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催すら反対しているためだ。早期開催を求める自民党はいらだちを強めているが、コロナショックという“大義名分”を得た野党が耳を貸す様子はない。

 「幹事懇の開催すら受け入れられないというのは全く納得できない。強く抗議したい」

 衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民)は19日、山花郁夫野党筆頭幹事(立民)と国会内で会談後、記者団を前に不快感を示した。2月12日以降、憲法審の運営について話し合う幹事懇の開催を断続的に求めてきたが、野党側は「コロナ対策があるので今は応じられない」との立場を崩さず、この日も合意に至らなかったからだ。

 野党はかねて、「安倍晋三政権下の改憲論議」に慎重な立場だったが、新型コロナの問題が表面化してからは傾向に拍車がかかっている。令和2年度予算案が衆院を通過した2月下旬以降、他の委員会の開催には応じる一方で、憲法審だけを対象外としている。新藤氏も「前は審査会を『開く』『開かない』かでいろいろあったが、今は『幹事懇をやらない』と言っている」と述べ、“後退”を実感している様子だ。

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