PR

ニュース プレミアム

「〇〇が陽性らしい」…根拠なき感染デマの恐怖、法的リスクも

 それでも噂は広がる。事実を確認する複数の電話があったほか、取引先からも問い合わせが相次いだ。

 対応に追われた興津螺旋は3月4日、ホームページに「(感染者が)弊社関係者という噂は事実無根です」とする文章を掲載。誤情報を投稿・拡散した人には削除を求めた。

 同社によると、現時点で削除依頼を拒否されるケースはなく、デマの広がりは収まりつつある。ただ依頼に応じてもらえない場合は、「法的措置も検討したい」(担当者)という。

刑事罰、損賠請求も

 根拠なく感染者と断定されるトラブルは、ほかにも長野県や秋田県の企業などでも確認されている。

 そもそも最初の誤情報の投稿が、悪意なのか思い込みに基づくものかは判然としない。だが、デマを打ち消すための関係者の労力や風評被害は計り知れない。

 こうした問題に詳しい小沢一仁弁護士によると、ネットのデマそのものを取り締まる法律は日本には存在しない。しかし「デマによって特定の個人を誹謗(ひぼう)中傷したり、企業の業務を妨害したりした場合は、刑事罰の対象になる可能性がある」とする。

 具体的には名誉毀損(きそん)罪や偽計業務妨害罪が該当し、売り上げの減少など具体的な損害が生じれば、民事上の損害賠償を請求されるケースが想定される。

 今回の新型コロナウイルスをめぐる騒動でも、デマ被害に関する相談がすでに小沢氏に寄せられているという。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ