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【田村秀男の日曜経済講座】やはり消費税大型減税しかない 財政、金融に両輪をフル稼働させよ

 中国発の新型コロナウイルス・ショックは2008年9月のリーマン・ショックをしのぐ衝撃を世界の金融市場に与えてやまない。米国の連邦準備制度理事会(FRB)はゼロ金利と量的緩和政策を復活させ、トランプ政権は大型減税など総額1兆ドル(約107兆円)規模の景気対策を打ち出した。

 対照的に日本の対応は小出しで、しかも新型コロナ・ショックの速度に追いつけない。日銀の追加策は株買い入れが中心で金融の量的拡大は小幅だ。安倍晋三政権は早急に財政と金融の両輪のフル稼働を決断し、消費税の大型減税によって内需を支えると同時に、国債を増発して日銀に本格的な量的拡大再開の道を切り開くべきだ。

 「金融市場の不安定さをしずめる」--。日銀の黒田東彦総裁は16日に金融緩和を追加したが、主な柱は株価対策である。上場投資信託(ETF)の新規買い入れ年間枠を従来の6兆円から12兆円に増やした。日銀のETF保有残高はこの2月末現在28・8兆円で、国内上場株式時価総額の4・9%に達している。株式市場に日銀が発行する巨額資金が投入されると株価は上がるのだろうが、麻薬のようなもので、追加投入を繰り返さないと効き目はなくなる。

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