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新型コロナ感染者の「バイト隠し」 虚偽申告対策に特捜班発足 山梨県 

 長崎知事は8日の記者会見で「今回のケースのように正確な申告がなされない、隠蔽、虚偽報告などの状況は絶対に防がなくてはならない」と強調した。

 一方で、感染したことが分かっても、保健所に言いたくない行動履歴がある場合も考えられる。

 山梨大医学部の山縣然太朗教授(公衆衛生学)は「感染者は疫学調査に協力すべきだが、嘘をついた人を責めるのではなく、本当のことを言いやすい環境づくりが必要だ」と述べ、感染拡大防止とプライバシー保護の兼ね合いの難しさを指摘する。

 また今回のケースでは、セブン-イレブン・ジャパンが「本人が申告しているので、自社の責任で公表する」と連絡したにもかかわらず、保健所が「セブン側の言っている男性の名前の読み仮名が保健所で把握している読み仮名と違う」として、慎重過ぎる対応を取ったことにも疑問が残る。

聴取能力に期待

 感染症対策特別チームは保健福祉部の成島春仁次長をトップに24人で構成。感染者情報を一元化し、保健所の調査に同行するなど支援を行う。

 メンバーには県警から県庁に出向している職員7人全員が参加している。7人は警察官の身分を残しながら県庁に派遣され、普段は交通安全や廃棄物不法投棄対策などの部署に所属している。

 成島次長は「7人は警察官としてチームに参加しているわけではないが、聴取能力や分析能力を生かしてもらいたい」と期待している。

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